どうも、泉です。
地方創生と一言で言っても、中々現状を変えるのは至難です。
特に、地方で有ればあるほど、古くからのしがらみもあり、
企業誘致も簡単には行きません。
田舎にカラオケがないなら大手のカラオケ事業者を誘致すれば良い、税制優遇をして。
と言われても、古くからやってる地元のスナック、カラオケ喫茶が反対する。
今流行りの外資カフェストアを誘致しようとしても、地元の喫茶店が反対する。
と、まあこんな所です。
実際の所、客層は被っていない場合が多く利益低減には繋がらないと思われるのですが、これが田舎特有の問題な訳です。
また、空き家対策と謳い空室対策を始めようとしても地元の振興公社がこれを牛耳って外部参入を拒んでいます、まあ拒むくらなら良いですが建材屋とかに手を廻して妨害しようとまでする始末。
正直、口では「このままでは町が無くなる」「少子高齢化なんとかしないと」とは言ってるものの、当のキーマン達は言動が真逆な訳です。
これはどうしたものか？と考えても答えは地方には無く。
これはある程度その地方に顔が効く人間が県外の優良企業と組んで資本投入し、事後報告するしかないという結論に至るわけですね。
つまり、強行突破です。
要は何を隠そう今私自信がこの様な動きを始めており、実際に来月などは東京で築いたチャネルを活かし六本木にオフィスを構える某優良企業の社長さんを郡上視察にお招きしています。
そこで何が生まれるかは分かりませんが、出来ることをなるべく早くするという事が大事なんだと考えています。
また、こういった新たな変革にはそうはいっても地元の自治体の協力は必要になる訳なのですが、
地自体と言えば、どこの地方も少子高齢化と耳に胼胝が出来るくらい言っている訳ですが、
あーでもない、こーでもないという議論を連日連夜田舎の役所の会議室で行ってると思うのですが、
添付は郡上市内の意識調査の資料です、
まあ、これは郡上に限った話では無く、全国的に過疎化が進んだ地域に言える事ですが、
昔みたいに女性の自立が進み、結婚したいという人が減り、離婚に対する抵抗が減っているなら、例えば、
是正するのでは無く、それこそそれが時流なのであれば、それを逆手に取った試みをしてみてはと思う訳です。
シングルマザーに対する税的優遇を今まで以上にする、そういった地方都市を目指すとか。
その後、そこで育った子どもが地元企業に就職したら支援金を出すとか、
なんとかそこの層を狙って、全国に先駆けて差別化していくことが地域ブランディングにも繋がるのでは？と思う訳です。
これも思うだけで無くて行動に移さないと現実は変わらないので、即実行な訳ですが、
一民間の自分には限界もあり、もしこの記事を読んでいる方に行政関係の方がみえたらこちらの問い合わせフォームからコンタクトいただけると嬉しいです。
と、いう事で地方創生に向けて指加えてるだけでなく自分に出来ることを即行動に移していきましょう。
